利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい予算設計（以下「当社」といいます。）が提供する各種予算設計支援、家計改善支援、資金配分設計、キャッシュフロー管理支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本規約は、日本法に準拠し、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従って解釈されます。

1. 利用規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの内容

当社は、以下のサービスを提供します。なお、具体的な提供内容、納期、成果物、料金その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、申込書、発注書その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めるものとします。

• 家計予算の作成・見直し
• 月次支出の分析と改善提案
• 貯蓄目標に合わせた資金配分設計
• 中小企業向け年間予算策定支援
• キャッシュフロー管理のアドバイス
• 固定費削減コンサルティング
• その他、前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者の状況、提供情報、前提条件に基づき、予算設計上の助言、分析、提案を行いますが、特定の成果、利益、節約額、資金調達の実現、売上増加、投資成果等を保証するものではありません。

本サービスは、税務、法務、会計、投資、保険、金融商品取引その他の専門的判断を必要とする事項について、必要に応じて専門家への相談を推奨するものであり、当社が当該専門業務を行うものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供すること
• 家計情報、収支情報、資産・負債情報、事業収支情報その他必要資料を、虚偽なく提出すること
• 当社の提案内容を最終的に採用・実行するか否かは、利用者自身の判断と責任において決定すること
• 本サービスの利用に関連して第三者の権利を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約を遵守すること
• 当社の業務遂行に必要な連絡、確認、資料提出に合理的な範囲で協力すること

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、虚偽、または必要情報の未提供に起因して生じた損害、遅延、成果不達成について、当社は責任を負いません。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、個別契約または当社が別途提示する見積書等に定めるとおりとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回るまたは下回る制限がある場合は、当該法令に従うものとします。

当社は、利用者の支払遅延がある場合、サービス提供の停止、納品の保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。

• サービス開始前のキャンセルについては、当社が既に要した実費、準備費用、事務手数料等を差し引いたうえで、残額を返金する場合があります。
• サービス開始後、または成果物作成・分析・提案作業に着手した後のキャンセルについては、進捗状況に応じた役務提供分および実費を請求し、返金しない場合があります。
• 利用者都合によるキャンセル、資料未提出、連絡不能、日程調整不能その他利用者の責めに帰すべき事由によりサービス提供が困難となった場合、当社は返金義務を負いません。
• 法令上返金が必要とされる場合は、当該法令に従います。

消費者契約法その他の法令により、当社の返金制限が一部無効となる場合は、無効となる範囲に限り適用されないものとし、残部は有効に存続します。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証しません。

• 利用者の期待する成果、節約額、利益、資金繰り改善、売上向上、借入実行、投資成果等の達成
• 利用者の事業、家計、資産形成、税務、法務、会計その他の結果の完全性、適法性、適切性
• 本サービスが利用者の特定目的に適合すること
• 通信障害、システム障害、第三者サービスの停止等が発生しないこと

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、事業中断損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限される場合はこの限りではありません。

本サービスにおける助言は一般的な情報提供を含み、利用者は必要に応じて税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナーその他の専門家に相談するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、テンプレート、分析レポート、提案書、図表、ノウハウ、文章、デザイン、プログラムその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当該成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用、二次利用、第三者への開示をしてはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者が当社に提供した資料、データ、情報等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲で当該情報を利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守その他必要な目的のために、利用者の個人情報および関連データを利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で取り扱いを委託する場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業が承継される場合
• その他法令で認められる場合

当社は、適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等の防止に努めます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、通信障害、電力障害、システム障害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消されるまで、サービス提供の停止、延期、内容変更を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、別段の定めがない限り、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

附則

本規約は、2026年4月13日より施行します。